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1 お申し込み
サイトのお申し込みフォームまたはお電話にてお申し込み頂きます。
サービスについて説明させていただき、お客様専用の登記情報入力シートを発行させていただきます。
※フォームからのお問い合わせの方には、担当者より24時間以内にご連絡差し上げます。
2 ご利用開始お支払い
当社手数料の請求書を送付させていただきます。
3 書類送付
登記情報確定後、当社にて書類を作成します。
定款の公証人事前確認を取った後、登記までに必要な書類を一式お送りします。
4 定款認証
管轄の公証人役場へ行っていただき、定款認証をしていただきます。
※電子定款対応ですので、定款印紙代金40,000円が節約できます。
5 資本金の払込手続・払込証明書の作成
定款の認証終了後、資本金の払込手続をしていただきます。
6 登記申請・完了、銀行口座の開設
会社設立日に「定款・登記書類」を管轄の法務局へご持参していただき、登記申請していただきます。

助成金活用法
おススメの会社設立時の助成金
若年者等正規雇用化特別奨励金
受給資格者創業支援助成金
中小企業基盤人材確保助成金

設立前の注意点
以下の業種は設立実績が多数あります。
建設業
製造業
販売業
飲食業
私どもは、社長様のビジネスの成功のサポートを第一に考えております。
起業家・ベンチャー向けに特化することにより、高品質・低価格のサービスを実現しました。

会社概要

経理おまかせパック 領収書から丸投げで決算申告まで対応!

起業に必要な7つの無料サポート
会社設立後にもやるべきことがあります
税務署への届出
会社設立から2か月以内に法人設立届けなどの税務に関する各種の提出が必要です。

都・県、市町村への届出
会社設立から2か月以内に法人設立届けの提出が必要です。
提出先は、都・県税事務所と市町村です。

社会保険事務所への届出
会社は、健康保険と厚生年金に加入する義務があります。

労働基準監督署・公共職業安定所
従業員(パート・アルバイトを含む)を採用したら、労働保険(労災保険・雇用保険)へ加入する必要があります。(労災保険の対象となる従業員を雇った日の翌日から10日以内)
会社設立のご注文に係わらず上記書類の相談に応じますので、お気軽にお問合せ下さい。




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